格差社会が強まる中、生活困窮者を相手にした「貧困ビジネス」のトラブルが相次いでいる。野宿者を施設に入所させて生活保護を受けさせ、保護費の大半をピンハネする民間団体。賃貸アパートの保証人になって家賃を立て替え、生活保護から厳しく取り立てる保証人会社。法律の抜け穴を突いた手口に、支援団体から危ぐする声が上がっている。（企画報道班）

　尼崎市内の国道沿いで野宿をしていた男性（６０）は三年前、大阪府内の民間団体の職員に声をかけられた。体調を崩していた男性は、わらをもつかむ思いで団体運営の施設に入所。職員に指示されて生活保護を申請した。

　施設では、月約十二万円の保護費全額を団体に取られ、小遣いとして三万円が支給された。一日三食は施設から出るが、「夕食はラーメンやレトルトカレーばかりで、昼食代は百円が渡されるだけだった」と男性。

　この団体は行政とも連携、福祉事務所の窓口で相談者に紹介されることもあるという。・・・