政府・自民党は６日、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案を修正し、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が公的年金のＰＲなど年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合は、使途をすべて公開する規定を新たに盛り込む方針を固めた。

インターネットなどで公開させ、国民が確認できるようにする考えだ。

　同法案では当初から、保険料の使途を、〈１〉中高生、大学生らへの「年金教育・広報」〈２〉年金加入記録の照会など「年金相談」〈３〉年金加入記録の通知など「情報提供」――などに限っている。現在は保険料の使途がほとんど限定されておらず、大規模年金保養基地（グリーンピア）の開発など、多額の保険料の「無駄遣い」が発覚して国民から批判を浴びたためだ。