家族や親族による６５歳以上の高齢者への虐待が全国で昨年度１万２５７５件に上ることが２１日、厚生労働省が行った高齢者を対象とした虐待調査（速報値）で分かった。昨年４月施行の高齢者虐待防止法に基づく初の調査。家族・親族による虐待では、８割以上は同居の家族からで、被害者の約６割は介護が必要な認知症の高齢者だった。在宅介護の難しさが家族を追いつめ、虐待に発展していく実態が浮かんだ。

　家族・親族から虐待を受けた高齢者は、女性が７７％と多く、８０歳以上が約５割を占める。６７％が要介護認定を受けており、認知症の判定では６２％が介護が必要な「日常生活自立度２」以上だった。

　虐待をしていたのは、半数が息子（３７％）と娘（１４％）で、配偶者は１９％。形態は身体的虐待が６４％と最も多く、排せつの失敗を責めるなどの心理的虐待が３６％。お金を渡さないといった経済的虐待や介護放棄も２割以上あった。虐待に気付いて市町村の窓口に通報したのは、ヘルパーなどの介護支援関係者が４割以上を占め、本人からの相談は１２％にとどまる。

　発覚後の市町村の対応では、介護施設や病院への入所・入院、自治体の緊急一時保護などで家族と分離したケースは３６％。家族の負担を減らすために新たな介護サービス利用などで対応したケースも約３割あったが、４割近くは「助言・指導」や「見守り」しかしていなかった。

　調査は、老人福祉施設や有料老人ホームなど施設内での虐待についても行われ、５３件の虐待が確認された。虐待したのは約８割が介護職員だったが、施設長や管理者が加害者とされたケースもあった。【清水健二、柴田朗】

　◇高齢者虐待防止法　施設や家庭での高齢者虐待の社会問題化を背景に、０５年１１月に議員立法で成立した。施設従事者に虐待を発見した場合の通報を義務付け、家庭内の虐待でも関係者に通報や早期発見の努力義務を課した。

命に危険が及ぶ恐れがある場合は、市町村長に立ち入り調査の権限を与えている。厚生労働省が毎年度、都道府県から虐待件数と対応報告を受け、公表することを決めている。

毎日新聞　9月21日