救護施設の入所者への生活保護費を虚偽申請するなどして計約４５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた和歌山県橋本市福祉課保護係元主任・阪本文彦被告（３８）（懲戒免職）の判決が１８日、大阪地裁であった。

　並木正男裁判長は「競馬による借金返済に窮した末に、自らの権限を悪用した巧妙な犯行」として懲役３年６月（求刑・懲役４年）を言い渡した。並木裁判長は「市の公印管理や事務処理のチェック体制にも問題があった」と指摘した。

　判決によると、阪本被告は２００３年４月〜今年１月、同市内の救護施設の入居者らの生活保護費を水増しした伝票を偽造したり、市がコンピューターシステムを導入すると偽り、リース会社に代金を振り込ませたりして、計約４５００万円をだまし取った。