厚生労働省は５日、重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」（仮称）制度を創設する方針を固めた。

　近く有識者会議を設置し、２００７年度中にも制度の具体的な内容を決定する。「仕事がきつく、給料が安い」とされる介護福祉士は人手不足が深刻化しているため、新制度創設により、待遇改善などにつなげたい考えだ。

　新たな資格は、一定の実務経験や、新たな研修の履修などを要件とする方向だ。また、「認知症ケア」「事業の運営管理」など、介護の専門分野に応じた複数の資格とする方向で検討する。

　介護福祉士は１９８８年に始まった国家資格。２００６年１０月末現在、約５４万８０００人が取得している。「入浴、排せつ、食事」の身体介護が主な役割だが、現在は、認知症や障害者へのケアなど、介護ニーズが多様化している。

　０５年の厚労省調査によると、施設で働く介護福祉士らの平均年収は、男性が約３１５万円、女性が約２８１万円で、全労働者平均の約４５２万円を大きく下回る。一方で、介護職員の離職率は２２・６％で、全労働者の１７・５％を上回る。専門家からは「業務内容に比べて賃金水準が低い」との指摘が出ていた。

　新制度は、介護福祉士のキャリアアップを可能にすることにより、やりがいを感じ、給与水準を向上させることを目指している。